ネットビジネスの会社をバーチャルオフィスに登記。世間一般的な信用性はどうですか？
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ネットビジネスで法人化を考えています。会社を登記するに辺り、登記場所としてバーチャルオフィスを考えています。バーチャルオフィスに登記している会社の信用性って世間一般的にはどうでしょうか？ |
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世間一般的な信用という面では、かなり低い。これが正直なところです。ただし、時代の潮流的に、そういったやり方がダメかといえば、絶対ダメではありません。参考にしてみて下さい。 |
世間一般的な信用という面では、かなり低い。
「バーチャルオフィスに登記している会社の信用性って世間一般的にはどうでしょうか？」とのことですが、世間一般的な信用という面では、かなり低い。これが正直なところです。
例えば、法人相手にビジネス上の取引をする場合でも、名刺を渡して、住所から明らかにバーチャルオフィスだと分かる。この場合、
| ・ほぼ100パーセント「これってバーチャルオフィスに登記しているんですか？」というツッコミは入る。 ・それなりに不安要素になってしまうことは避けられない。 |
こうした現状があります。
特に、40代〜50代以上の世代を相手にビジネスをする場合、彼らの世代は事務所を構えるのが普通。バーチャルオフィスに登記するという感覚があまりありません。
そのため、バーチャルオフィスに登記しているという時点で、かなり信用は低くなってしまう。こういった状況は避けられないものだと、ご理解下さい。
時代の潮流的にこうした登記は絶対ダメではない。
そのため、例えば自分自身が何らかの理由でバーチャルオフィスに登記している場合は先に伝えること。
別のよくあるご質問でも紹介しましたが、特に若い世代のネットビジネス系の人々や、いわゆる稼ぐ系のノウハウやコンテンツを販売している人たちの中には、そのビジネスモデルの特性上、バーチャルオフィスに登記している人も多くいます。
この場合は、後付けでバーチャルオフィスに事務所を構えていることが発覚して、要らぬ不安を取引先に与えないためにも、必ず事前に伝えておくこと。名刺交換をする際などに「これ、一応登記先はバーチャルオフィスになっています」と一言付け加えることをオススメします。
また、確かに世間一般的、特に上の世代にとってバーチャルオフィスに登記している会社は信用が低いものです。ただし、その一方で、時代の潮流的に、そういったやり方がダメかといえば、絶対ダメではありません。
登記先がバーチャルオフィスかどうかよりも、むしろ
| ・電話、メールなどでしっかりと連絡が取れるかどうか。 ・互いに意思疎通が取れるかどうか。コミュニケーションが成立するかどうか。 |
こういったことのほうが、よっぽど重要とも言えます。
参考にしてみて下さい。
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