中国の代行業者。仕入れの依頼数と納品数にズレがあり訴訟するとまで言われています。

「問い合わせしても自分の非を認めず、逆に関税が増えたので支払え、払わないと訴訟するとまで言われています…」とのことですが、自分に非がないのであれば、むしろ訴訟してもらうべきです。

訴訟すると言ってくる時点で基本的にはおかしいもの。詐欺業者がよくやる手口ですが、脅せば相手が引き下がると思っている、そういった業者である可能性が高いと思います。もし本当に自分に非がないのであれば、訴訟してもらうほうが有利になります。

「訴訟」という言葉を聞くと、どうしても腰が引けてしまうもの。しかし、そもそも訴訟というのは、揉め事を解決する場です。

相手は中国の代行業者。おそらく中国での裁判になります。あるいはこちらのことを訴えるのであれば国際裁判になるかもしれません。日本人として海外に会社を作って代行業者をやっているなら日本の裁判になるでしょう。

確かに面倒臭さはありますが、自分に非がないのであれば訴えてもらうべきです。

「仕入れを依頼した数（5個）と実際の納品数（3個）が異なりました…」とのことですが、ざっくばらんな話をしてしまえばこのレベルの揉め事であれば、私であれば無視します。損切りして次のビジネスを考えるのが得策です。

別のよくあるご質問で、クレームを入れる時間や労力があれば、その時間や労力を新しいビジネスを模索すること使うべき。そういったことこそ貴重な経営資源を割くべき、という話を紹介したこともあります。

実際にトラブルになる。トラブルになった後もうまくそれを解決できない。こんな関係性になっている以上、相手はまともな業者ではない場合がほとんどです。

この二択のどちらかを選ぶまでです。参考にしてみて下さい。

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