楽天でネットショップ運営。統計通り平均月商は本当に伸びてるの？400万円もいく？

「楽天の統計を見ると1店舗あたりの平均月商は徐々に増えています…」とのことですが、その統計が何を示しているのか。中央値なのか偏差値なのか平均値なのかで話は変わります。

仮に平均値であった場合、売上上位の店舗は平均月商も上がって、売上下位の店舗は平均月商も下がっている。言わば二極化が進んだ結果であって、全体としての売上は上がっているものだと思います。

また、「本当に楽天の平均月商は伸びているのでしょうか？嘘じゃないですよね？」とのことですが、もちろん嘘では無いと思います。

楽天も上場企業です。仮に各店舗が取り扱う商品に問題があっても「場を貸しているだけ」という言い訳が成り立ちます。一方で、さすがに平均月商などのデータで嘘はつけないもの。まず間違いなく正確な数値だと思います。

「1店舗あたり月商400万円を超えているようです。ただ、実際はどうなのでしょうか…」とのことですが、この構造を1店舗1店舗ミクロに観察していくと、おそらく廃業している店舗がもの凄い数出てきているものと想像します。

つまり、売上をあげる要素は増えて、売上を下げる要素は統計に入らなくなる。

こういう数字のマジックやカラクリで平均月商が徐々に伸びているように見える、という可能性はあります。言い換えれば、単純に体力のある店舗が残り、無い店舗がふるい落とされた結果のデータともいえるでしょう。

特に楽天の場合は、楽天税と呼ばれるような場代（上納金）を収められずに黒字倒産してしまう店舗が多くあります。

別のよくあるご質問でも紹介しましたが、大手のネット商店街、オンラインモールでは、集客を依存してしまうことで入金サイクルを握られてしまう。あるいは高額な出店料（上納金とも）を支払わざるを得ない状況になっているのが現状です。

単純に勝ち組の店舗と負け組の店舗が二極化してきている。これらがデータに表れているものだと思います。参考にしてみて下さい。

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